2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
この発行された財投債を日銀が買いオペするという方法でございます。この場合、財投債の利払い費は日銀に払う必要がありますが、政府、財務省と日銀との利払い費のやり取りなので、この利払い費で日銀に払った分は納付金で財務省に戻ります。この方法ですと、地方公共団体が利払い費の負担は回避できるのではないかと考えました。 また、財投債の償還についてなんですが、それを日銀乗換えにします。
この発行された財投債を日銀が買いオペするという方法でございます。この場合、財投債の利払い費は日銀に払う必要がありますが、政府、財務省と日銀との利払い費のやり取りなので、この利払い費で日銀に払った分は納付金で財務省に戻ります。この方法ですと、地方公共団体が利払い費の負担は回避できるのではないかと考えました。 また、財投債の償還についてなんですが、それを日銀乗換えにします。
また、その財投債については、国債の一部として発行されておりますので、現状においても日本銀行による国債の買入れ、いわゆる買いオペの対象となっております。
日銀がその気になれば公募の地方債も買いオペ対象にできるのではと考えています。 次の質問、順番を入れ替えまして、四番目の質問になります。 地方公共団体が地方債を発行してそれを日銀が買うとなった場合に、総務省の所管する法令などで地方公共団体を制限するルールなどはありますでしょうか。
日本銀行は、やはり、こうした危機が起きたときに、政策金利を誘導したり、国債の買いオペであったり、預金準備率を調整したりというようなことをやるわけですが、こうしたことは既にもう全部全開でやっちゃっているものですから、新たに追加的に何かできるかというと、なかなか難しいのではないのか。
日銀側は、買いオペをしたり、あるいは国債の入札のときには一定の流動性があるようなんですけれども、特にオフザランの銘柄がどんどん落ちてきているということでありまして、そうすると、やはりその価格がなかなか、急に金利が高騰すると価格が下がるといったり、あるいは結構買い集めのターゲットといいますか、価格操作がされやすいという問題があるというふうに伺っているんですけれども。
日銀の買いオペによって、借金ではあるが財政に負担がない状態を担保できるだけではなく、その方法をもって実質今借金を減らしているのが現実です。議員立法ではなく、政府に教育国債の発行を求め教育に十分な財政支出をすることは、現政権の経済的スタンスの建前としてもマッチすると考えます。 基礎研究は企業が投資できるものではなく、政府が担う。
二十年間の日本国債発行残高の推移を見れば、安倍政権の異次元の金融緩和によって日本銀行が市場から国債を買いオペしたことにより、日本銀行以外が保有している国債の金額は五年間で実に百四十兆円も減っている。日本銀行が買いオペをしたことにより市場から国債が減った分、超低金利で新たな国債の発行できるんですよって。力貸してくださいよって。
財源についてどうするんだって話ですけど、だって量的金融緩和をやっているんでしょうって、日銀の買いオペやっているんでしょうって。お仲間が得するようなことだけに使わずに、大胆にそこをやらなきゃ駄目だろうって話なんですよ。 財源、新規国債発行、日銀の買いオペ、このためにやらずしてどうするんだと、何のために総理になったんですかって、十八番でしょうって、総理に大臣から迫っていただきたいんですよ。
で、日銀の国債買いオペで、借金ではあるけれども財政負担ではない状態つくっているじゃないですか。実際に借金それで返しているんですよ、それを分かっているんですから。人々のための経済政策をやるように、子育て支援、介護、教育、いろんな分野に対して今必要なんです。大臣、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
事実上、日銀の国債買いオペで国の借金を返済できる状態にもかかわらず、新規国債発行で、本当に必要な人々、日々の生活にあえぐ人々への政府支出も大胆に行わない。国有地も、獣医学部も、減税も、規制緩和も、金融緩和も、政府支出も、大胆なドリルは一握りのお友達のため。そのドリルは回り回ってこの国に生きる人々に向かう。 でたらめな政権運営を常日頃から行う者による予算案に反対。
買いオペでございますけれども、金融機関などから長期国債を買い入れることによって金融市場に資金を供給するものでございます。国債を買って資金を供給いたしますとこれは金利が下がりますので、逆でいえば逆ということですので、市場状況に応じつつオペレーションを行っているということでございます。
もう一つは、やはり売りオペなどをすることによって金利を上げていくという……（発言する者あり）売りオペですね、買いオペの反対ですね。要するに、バランスシートを少し縮小していくということであります。 そういうことをうまく組み合わせることによってインフレを加速しないようにコントロールするということは十分可能だというふうに思っております。
まあ簡単に言えば商業手形の割引のみで、あとは早い話が、のみを、買いオペをやるということなんだと思いますが、そういうことで既存の国債を金融市場から買い入れて通貨補給に充てて、その目的を達した後は売却に進むことができるということを考えられたんだと、私どもからはそう見えますけれども、当時、日銀として十分なそういう議論をしたかという資料は実は残っていないんです。もう御存じのとおりです。
でも、下の方ですよね、買いオペ。日銀が、今年でいいますと百五十兆円、新規債と借換債、百五十兆円、マーケットに放出していますよ。入札で出しています。そのうち、国債を日銀は百二十兆も買っているわけですよ。八割買っているんですよね。これはもうフルサイズのマネタイゼーションというか、引受けそのものですよ。これ実質的に同じです。
だから、私はちょっとお聞きしたいんですけれども、黒田総裁は二％を達成するためにこの買いオペをやるとおっしゃっていました。じゃ、ちょっと時間がないようですので、黒田総裁、これでお帰りいただいて結構です。その後ちょっと財務大臣にお聞きしたいんですが、今、二％に達すると黒田日銀総裁は買いオペやめると言ったんですよ。
そこでちょっとお聞きしたいんですが、今、消費者物価指数二％のためにこの下の買いオペをやっているというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、消費者物価が安定的に二％になったらば、黒田日銀総裁は、日銀はこの下のやっている買いオペをやめますか。どうですか。
若しくは、今、日銀がやっているように、買いオペを大量に増やして何とかマーケットを抑えてくれるだろうと思った。だから、あの程度の金利上昇で終わったわけですよ。 今、ラストリゾート、最後のとりでであると。当時は最後のとりでに日銀があると思っていたら、その日銀が今は買っているんです、七割も。いなくなっちゃったらどうなるんですか、このマーケット。
アベノミクスの第一の矢ということで量的緩和を始めたわけなんですが、ちょっと図四を見せていただきたいんですが、図四、要するに、下の買いオペを急増させて、日銀が大量に市場から国債を買い始めたわけです。二〇一三年から始まって、今や百五十・六兆円の国債を発行しているわけですけれども、そのうちの百十兆円も日銀は買っているわけですよ。
質問通告とちょっと順番を変えましてやらせていただきたいと思いますが、まず最初に、日銀の買いオペについてお聞きしたいと思います。 日本では、財政法第五条で日銀引受けを禁止されていると思いますけれども、どうしてなのか、財務大臣にお聞きしたいと思います。私も一応資料を用意しましたので、一ページ目を見ながら御説明いただければと思います。
まさにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、日銀は国債の買いオペなら許されていることを、私の作りました表だと右側の形だったらば許されているわけですが、ということは、右側の国債買いオペならばハイパーインフレを起こす可能性がないというふうに理解されるのでしょうか。日銀総裁、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君） 日銀の国債買入れをやめた場合の影響というお話でしたけれども、これは、仮に日銀がいわゆる買いオペ、買入れをやめた場合の財政、特に国債市場にどのような影響を与えるかについては、これはちょっとその時点の経済動向等々を踏まえた上でなければ確たることを申し上げられる状況にはない、それはもう御理解いただけるとおりだと思います。
売りオペをやったわけですね、今は買いオペをやっていますけれども。つまりは、民間に買わせて買いオペをやっていますけれども、そのときは、国債を大蔵省が引き受けて、そして買わせるということをやっている。その違いはもちろんありますけれども、実際問題、積極財政をやったからよくなった。 しかし、何が起きたかというと、まずインフレが起きた。今と同じですよ。
さらに、運用部ショックのときには、いざというときには日銀が引き受け、又は最悪でも買いオペの額を増額してくれるだろうとの期待がありました。しかし、今回は、日銀自身が想像を超えるほどの超大手の買手なのです。その日銀が買うのをやめたら、ほかに買手は全く見付かりません。最後のとりでがなくなってしまうということです。
長期国債については八十兆年間増やすということでありますが、八十兆で毎月八兆から十二兆の買いオペで、ですから、大体平均十兆となりますと百二十兆の国債を買い入れると。要するに、百二十兆買い入れて、四十兆ぐらいが多分短期ですから、償還するので八十兆は残るということなんだろうと思いますが、この百二十兆の国債というのは借換債が約百兆だと思います。